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後見申立のときに同意書が得られないケース

後見申立のときに同意書が得られないケース

 

成年後見の申立を行う際の申立書類には、本人つまり被後見人・被保佐人・被補助人が亡くなった場合に相続人となる人の同意書があります。家庭裁判所としては、後見開始事件においては、申し立ての内容や、後見人として誰が適当かということについて、本人の親族の意見を参考にしながら、後見人を選任するためです。

 

この同意書が提出されないと後見人が選任されないというわけではなく、誰を後見人すべきかの判断材料として家庭裁判所は使っています。同意書が提出されていなければ、家庭裁判所から直接その人に対して照会がいきます。そこで、申立人と意見の食い違いや紛争があると後見人候補者として挙げた者は選任されにくくなります。申立人を候補者にするケースが多いのですが、この場合には、第三者の弁護士や司法書士が選任されることになります。

 

私はいつも後見申立の相談があった場合には、このことは説明しています。申立人自身が後見人になれると思い込んでいることも多く、このまま申し立てて続きを進めてしまうと、自分が選任されないなんて聞いてないとクレームにもなります。また、この説明をすると申立をすることを止めてしまう方もいらっしゃいます。ただ、本来であれば、後見制度は本人のための制度であるので、誰が後見人になるのかで左右されるものではないと思っています。

 

さて、家族で仲が悪いとこの家庭裁判所からの照会があったことを契機により仲が悪くなることがあります。申立人は仲の悪い家族人には後見制度を利用することは話していないからです。この場合には、当然に関係の悪化が避けられませんので、そのリスクもしっかり説明するようにしています。言い合いとなる喧嘩の内容を逐一ご報告くれる依頼者もいますが、その喧嘩の仲裁ではお役に立てませんので、そこはご理解ください。

 

なお、同意書を書くべき人が高齢であったり、知的障害者であったり同意を得られない事情がある場合もあります。そのときには、その旨家庭裁判所に報告しておくと手続きがスムーズに進みます。

 

ちなみに、東京家庭裁判所のサイトを見ると、「申立セット一式」と書かれた書式一覧には同意書の書式も含まれているのですが、「パソコンで作成する場合には、こちらをお使い下さい」と書いてある書式の一覧には含まれておりませんので、ご自身で申立を行う際には添付し忘れにご注意下さい。

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