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成年後見のよくあるご相談3

成年後見のよくあるご相談3

 

成年後見人を付けることでデメリットはありますか?

 

取締役など一定の職に就けなくなります

成年後見を利用する人は、判断能力がない、あるいは低下している人です。

会社の取締役や弁護士、医師など特に高度な判断能力が求められる職には付くことができません。

 

仮にこれらの職にあったものが被後見人となってしまった場合には、失職となります。

これは当然のことといえます。認知症の患者が手術を行っていたら、とても危険ですよね。

 

相続対策ができなくなります

相続対策はできなくなります。もっというと節税対策ですが、これは簡単にいうと財産の価値を低くすることになります。

成年後見人は、本人の財産を増やすことはできても本人のために使うこと以外で減らすことは基本的にできません。

 

また、孫にお小遣いを渡す程度であれば問題ありませんが、100万円を贈与する、証券を贈与する、不動産を贈与するといったことは、できなくなります。

本人のために財産を利用していないからです。

 

さらに、節税対策で相続人を増やすために養子縁組をするということがありますが、これは絶対に出来ません。

養子縁組や婚姻などの行為を身分行為といいますが、これは誰かに代わってしてもらうという事柄ではないからです。

 

専門家が後見人となる場合がある

後見人に司法書士や弁護士など専門家がなることがあります。

この場合、報酬を専門家に支払わなくてはなりませんので、デメリットのように感じますが、実際には報酬は裁判所が決定します。

本人の財産や後見人の行った業務内容によって変動しますが、裁判所が決定するため、どんどん財産がなくなる、という心配はありません。

 

必ずしも親族が後見人になれるわけではない

成年後見の申立を行う場合、候補者を親族とすることができますが、必ずしも親族が選任されるとは限りません。

親族ですとどうしても財産の管理があまくなり、財産の使い込みをしてしまうという事件が後を絶たないからです。

 

親族が選任されないケースですと、司法書士等の専門家が選任されることになります。ここで注意が必要なのは、専門家が後見人となりそうなケースならば、後見人の候補者をその申立の手続きを依頼した司法書士等とした方が良いです。

 

そうしないと、どこの誰か分からない専門家が後見人となってしまい、上手く意思疎通ができず、後見制度を利用しないほうがよかったということにもなりかねません。

 

 

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