成年後見後見制度の利用、与党が強化する意向
高齢社会に突入した日本において避けて通れないのが、この成年後見制度だと思います。
これから益々高齢者が増えていく中で、自民党・公明党は成年後見制度の強化を図るよう
政府に促すための法案を来年２０１６年の通常国会に提出方向で動いていると報道がなされました。
２０１４年末時点で、約１８万人の方が成年後見制度を利用しています。
そして、１０年後には認知症患者が推定７００万人に上るといわれており、
今後明らかに成年後見人が不足するとNHKのNESWEBは伝えています。
今現在でも市民後見人といって一般人が一定の研修を受けて、後見人になることはありますが、
まだまだ数としては少ないのが現状で、専門家だけでは、足りなくなるのは明白といえます。
しかし、ただ単に後見人となり得る人を増やすことだけを考えると、
横領事件や不適切な後見業務を行う事件が増加することでしょう。
そこで、自民党・公明党は、後見人となる人の育成として、研修の機会の充実、
裁判所などの監督機関の強化をするよう政府に働きかけを行いました。
専門家でいち早く成年後見の分野に進出し、最も選任件数の多い司法書士には、
リーガルサポートという団体があって、裁判所のほかこのリーガルサポートも司法書士を監視・監督しています。
司法書士業界はこのことによって、国民の皆さんが安心して成年後見制度を利用することができるよ
う仕組みづくりを行い、日々改善を行っています。
