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地方に住んでいる母親が心配なため任意後見契約を行いたいというケース

【ご相談者様の状況】

今回のご相談は、当事務所でもまだまだ少ない任意後見契約に関するご相談でした。

今までは年に5件程度でしたが、今年(2017年)は10件近く任意後見契約に関するご相談がありました。

いわゆる「成年後見」とは法定後見といわれるもので、ご本人の判断能力が低下する前に利用するものが「任意後見」となります。

今回の相談者様の母親はまだ判断能力の低下が見られるわけではなく、しっかりしていました。

しかし、地方で1人で生活しているため、判断能力が低下する前に、任意後見契約を結んでおきたいというケースでした。

「任意後見」という制度はなんとなく分かっているけど、具体的にはよく分かっていない、ということでしたので、まずは制度を理解してもらうことが必要だと感じました。

【当事務所のサポート内容・結果】

ほとんどの方が初めてだと思いますが、任意後見契約はなかなか分かり辛いため、十分に時間をとって制度について説明しました。

任意後見契約に縛られず、どのようにしたいのかを聴取していきました。

そこで、今回は「財産管理契約」と「任意後見契約」を一緒に締結することにしました。

任意後見契約の弱点は、ご本人の判断能力が低下する前、つまり人の判断能力は徐々に低下していくものですが、その徐々に低下している間は、何もすることができということです。

そこで、ちょっと最近忘れっぽくなったかなという状況にも対応できるように「財産管理契約」も合わせて行いました。

例えば、足腰が弱り銀行に行くことができないというときに、財産管理契約を結んでおけば、その受任者が代わりに銀行へ行き、銀行取引を行うことができるというものです。

いちいち本人の委任状を用意する必要がありません。

場合によっては、「財産管理契約」「任意後見契約」「死後事務委任契約」の3つを一緒に契約することもあります。

しかし、今回はご家族で揉めている事情もなく、ご本人の死後に特段問題になりそうなことも見当たらなかったため、「死後事務委任契約」は除外しました。

また、財産管理契約と任意後見契約は当事者の実情に合わせて作成するため、内容はケースバイケースで、実に様々です。

今回の事例は、受任者である娘様が東京在住、委任者である父親が東北在住でした。

父親が東北在住であったため、契約内容を詰めていくのに多少時間が掛かりましたが、最初の相談から3ヶ月程度で当事者が納得した内容に仕上げることができました。

なお、東京の公証役場ではなく、東北の公証役場で公正証書として作成した珍しいケースでもありました。

 

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