地方にいる両親の後見申立をしたい
地方にいる両親の後見申立をしたい
大学卒業後に地方から東京に来て仕事をしていて、生活の本拠地を東京にしている方は多いかと思います。子供達全員東京や大阪など大都市に出てしまって、ご両親はそのまま地方に住んでいるというケースでの相談が、最近増えています。少子高齢化で地方は仕事がないので当然の流れかと思います。
子供達が全員東京や大阪などに出てしまっているために、面倒みる人がいないのです。在宅で生活することができなければ、どうしても老人ホーム・介護施設・病院に入ることになります。少額しか入っていない通帳であれば施設で預かってくれるところもあるようですが、基本的には通帳を預かる施設は少なく、日用品を買うため数万円を預かる施設が多いです。
そこで、親が施設へ入所してしまったため、東京にいる子供が通帳などの財産を管理するために、成年後見制度を利用しようとご相談にいらっしゃいます。
いつも聞かれるのが、東京の司法書士に依頼したほうが良いのか、両親が生活している地方の司法書士に依頼したほうが良いのか、という質問です。これは間違いなく申立人が住んでいる東京の司法書士に依頼するのが望ましいとお答えしております。後見申立では、申立人との打合せや準備が必要となりますので、申立人がすぐ行くことができる東京の事務所が断然効率的です。また、地方では弁護士や司法書士が少なく、相談するのも大変かと思います。
当事務所では新潟、福岡、兵庫、長崎など日本中の家庭裁判所に後見申立を行っていますが、おかしなことに、各家庭裁判所で準備する書類や書式が異なってきます。同じ成年後見も申立なのに、書式や必要書類が異なるというのはいかにもお役所仕事という印象を受けます。例えば、ご両親が新潟在住で、後見申立の準備をしていたところ、その途中で子供たちがいる東京の施設へ移動となった場合、東京の家庭裁判所へ申立を行うことになりますが、新潟と東京で書式がことなるため、一から申立書類の準備をし直さなければならないのです。
ご相談の予約をする際は、一言○○に住んでいる両親の後見申立について相談したいと、仰って頂くとこちらも準備ができますので、助かります。地方の後見申立でもお引き受けすることが可能ですので、お気軽にご相談下さい。料金も東京家裁へ申し立てる場合と変わりません。
※2020年現在、申立書類の書式は全国統一されました。
