• 渋谷駅より徒歩7分
  • 面談予約はこちら
面談はこちら 無料相談受付中

03-3486-0557

受付:平日9:00~19:00 土日祝日・夜間要相談

居住用不動産の売却について

居住用不動産の売却について

 

被後見人が所有している「居住用」不動産を「売却」する場合、売買契約を締結する前に家庭裁判所に売却許可の申立を行い、許可を得ておく必要があります。

 

「居住用」と「売却」にかぎかっこを付けたのは、民法859条の3の条文上は以下のようになっているためです。

 

成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

 

居住用不動産は生活の中心であり、その処分は被後見人にとって多大な心理的・身体的影響を与えることが予想されるため、許可制となっています。少しの間施設に入っていて、住み慣れた自宅に帰ることを楽しみにしていたら、後見人が勝手に売却していたということがあってはなりません。自宅は心の大きな拠り所でもあるからです。そして、単に住民票がそこにあるかどうか形式的なものではなく、過去そこに住民票があった、あるいは過去・現在そこに住んでいる場合には、居住用不動産となります。多くのケースでは、施設や病院に入院しており、今現在そこに住んでいませんが、居住用となることがありますので注意が必要です。

また、条文にもあるとおり、売却のみならず、賃貸に出したり、賃貸借契約を解除したり、抵当権を設定するような行為も売却と同じ「処分行為」とみなされ許可が必要なります。

 

家庭裁判所が許可を出す目安としては、①売却する必要性があるかどうか、②本人の生活状況、意向を考慮しているかどうか、③売却条件(著しく安くないか、不利な条件ではないかなど)、④本人の相続人が同意しているかどうかを総合的に判断して、許可・不許可を出します。

 

居住用不動産の売却許可申立から許可審判がでるまで1週間~10日前後かかりますので、不動産業者にはスケジュールをしっかり伝えておきましょう。

 

なお、被相続人はその建物所在地に住民票があり、被相続人の父親名義となっていた場合で、他の相続人がその建物を相続した後売却するケースはどうでしょう。許可は必要でしょうか?

私も正直必要かどうか分からなかったので、担当書記官に確認したところ、許可は不要ということでした。結局名義を取得しないので、不要との回答でした。不動産登記法上も居住用不動産の売却による所有権移転では、裁判所の許可書を提出する必要がありますが、それは被後見人が登記名義人となっている場合であって、名義人以外の者の許可書を求めていないことからも、分かります。

相続のご相談は当センターにお任せください

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ
お客様の声を大切にします
  • 渋谷区Aさん…

    私の場合、出張で地方にたびたび行っており、相談する時間が土日しかありませんでした。 土曜日に始めて電話をしたら即日相談可能ということだったので、 すぐに事務所に行きました。 仕事の都合上なかなか…

  • 港区Kさん …

    ある弁護士の所に相談に行ったのですが、 結構費用が高かったので、新宮先生にお願いしました。 その他立地が良かったこともあります。…

  • 川崎市Sさん…

    相続と後見の両方でお世話になりました。 相続が複雑だったのでトータルで半年以上お付き合いいただき ありがとうございました。 先生には後見かんとく人にもなっていただいているので、 この先何年もお…

  • 千葉市Tさん…

    成年後見の相談で先生の事務所に伺いました。 私の場合、母は後見を利用できませんでしたので、代わりに遺言書の作成をお願いしました。 たびたび、電話をさせていただいたのですが、丁寧な説明をその都度して…

お客様アンケート一覧についてはこちら
相談・解決事例
Contact
 
PAGETOP