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成年被後見人が権利証を紛失しているケース

成年被後見人が権利証を紛失しているケース

親族の方が後見人になっている場合で、被後見人である父が所有する不動産を売却して、今後の療養費に充てていきたい、というのはよくあることだと思います。売却の手続を進めようと不動産会社へ売却の仲介をお願いしに行くと、ほどなく権利書を念のため確認させて下さいと言われます。当然売却には権利証が必要となりますが、重要な書類は父が自分で管理していたため、権利証もどこにしまってあるか分かりません。はて困った。どうしましょう。。

そんなときは、以下のような手段をとることができます。

 

【司法書士による本人確認情報】

権利証を紛失している場合、恐らく一番利用されているのが、権利証に代わる「司法書士による本人確認情報」でしょう。不動産の売買の登記を担当する司法書士が、父親の成年後見人である親族について、売主本人(法定代理人)であると疑義を生じなかった場合に作成する書類で、権利証の代わりになります。難点としては、本人確認情報作成代として司法書士に報酬を支払う必要があるということです。

 

【公証人による本人確認】

私が後見人となっている場合に利用するのが、公証人による本人確認というものです。数千円の費用で、公証人が後見人自身ついての本人確認を行ってくれます。「●●成年後見人である新宮信之は、本公証人の面前で、添付書類に署名押印した。本公証人は、印鑑及びこれに係る印鑑登録証明書の提出並びに運転免許証の提示により上記嘱託人の人違いでないことを証明させた。上記のとおり認証する。」といった内容です。私はこれで、登記を担当する司法書士にお願いをしますが、上記の司法書士による本人確認情報でやらせて下さいといわれる可能性もあります。司法書士同士で信用があるので(たぶん)、求められたことはありませんが。

 

【居住用不動産の売却のケース】

父親の居住用不動産を売却する場合には、あらかじめ家庭裁判所の許可を得なければなりません。実際は、買主と売買価格まで決まらなければ、許可申立てを行うことができませんが、売買契約前までに許可を得るのが普通です。この場合、家庭裁判所で売却に関して許可が下りているため、被後見人である父親の権利証がなくても、不動産の売却(厳密には残代金の決済)をすることができます。

 

色々と書きましたが、費用や時間的な問題もあると思いますので、実際には登記を担当する司法書士と相談しながら、進めていってください。

ちなにみ、現在は権利証とはいわずに「登記識別情報」といいます。登記識別情報通知といわれる紙に暗証番号が記載されています。

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