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複数で後見人をすることはできるか?

複数で後見人をすることはできるか?

 

多くのケースでは、成年後見人として選任されるのは1人となっていますが、後見人は1人でなくてはならないわけではなく、複数選任される場合もあります。

 

複数後見のなかでも一番多いのは、親族と専門家が後見人なるケースです。親族が後見人となることを親族後見人、専門家が後見人となることを専門職後見人ということがあります。財産管理面を専門職後見人が行い、身上監護面を親族後見人が行います。財産管理とは、不動産の管理、預貯金の管理、株などの有価証券の管理などを行います。一方、身上監護とは病院に関する手続き、施設入所・退所に関する手続きやリハビリに関する手続きといったことを行います。身上監護というと、実際に介護を行うようなイメージをもつ方もいるかと思いますが、あくまでも身上監護の法的な手続きを代理して行うことをいいます(親族が実際に介護を行ってはいけないという意味ではなく、話し相手になってあげるなど親族としてできることがあれば是非ともして頂きたいと思います)。

 

専門職後見人が関与するケースとして、さらに身上監護面を親族後見人が行い、財産管理+身上監護を専門職後見人が担当することもあります。家庭裁判所でこの基準が公表されているわけでないので、断言は当然できませんが、専門職後見人の関与をより必要だと判断した場合に、このようなかたちで親族後見人と専門職後見人が選任されます。

 

最後のケースとして、親族後見人が複数選任されることもあります。自分1人だけだと心配だとか、後見人となる人が高齢の場合(感覚的には70歳位)、被後見人と離れて住んでいる場合などで、親族が共同して2人選任されることがあります。なお、後見申立の際、後見人の候補者として、70歳を超える人を立てる場合には、別の人を立てるように言われるか、複数後見を勧められることがあるようです。

 

以上のように、後見人が単独でなければならないということはなく、本人の状況や後見人となる方の状況を総合的に判断して裁判所から複数後見人を勧められる、あるいは複数後見人となります。

 

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