成年後見制度の重要性
成年後見制度の重要性とは
成年後見制度という制度があることは知っていても、具体的にどのようなものであるかを知っている人は少ないのではないでしょうか。
成年後見制度とは、認知症の方や知的障害などを持って生活している人が安心して社会生活を送れるようにするための制度で、この制度が無い場合、判断能力が低下している人たちが様々なトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。
そのトラブルを未然に回避するために作られた制度が成年後見制度という制度になります。
成年後見とはその名のとおり後見人を決めて自分では大事な契約などの判断が出来ない場合に、それを補佐し同意を与えたりすることが役割となっており、後見人がいるからこそ成年被後見人が安心して社会生活を送れるといえます。
成年後見登記とは、誰が被後見人であるか、誰が後見人であるかなど後見の内容について登記することをいいます。
成年後見登記された場合には必ず後見人などが記録され、登記事項証明書を見ることで誰が後見人なのかが一目瞭然で分かるようになっています。
ですから大事な契約時などには後見人の同伴が必要不可欠だといえますし、もし一緒に来た後見人を名乗る人が怪しいと感じた場合には、登記事項証明書の提出を求めることで正規の後見人かどうなのかが判断できるといえます。
一言で成年後見といっても実は種類が分かれているため、それによって後見人の決まり方も大きく異なってきます。
基本的に成年後見制度には法的後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度は家庭裁判所などで選任された後見人が支援を行う制度となり、任意後見制度は自らがあらかじめ選任しておいた後見人に利用して支援を行ってもらうという制度となります。
法的後見制度の場合、後見・保佐・補助という３つの制度に分かれており、それによって行うことの範囲なども大きく異なってきます。
後見は本人に代わって契約などを結ぶことも行いますが、保佐に関しては同意を与える程度、補助に関してはあくまでも本人の意思で契約などの判断をしてもらい、出来ない場合の支援を行うことになります。
これは後見制度を利用しようとする人の判断能力によってどの類型に当てはまるのかが変わってきます。
任意後見制度の場合は将来自分の判断能力が低下してきた場合に、あらかじめ決めておいた後見人に判断を任せるといった制度となります。
家庭裁判所はこの後見人がきちんと仕事をしているかどうかの監督を行う任意後見監督人を選任し、この監督人の選任によって任意後見契約の効力が発生するというのが、法定後見制度との大きな違いだといえます。
法定後見制度の場合、家庭裁判所が選任を行うため信頼のできる場合がほとんどですし、後見人を通じて家庭裁判所が介入できるというメリットがあります。
本人が判断できないような状態の場合でも、法的に決められた後見人がそれを補助し支援しますから、大きな問題が起き難いのも法定後見制度の優れている点だといえます。
しかし任意後見制度の場合は法的後見制度とはその内情が大きく異なります。
任意後見制度に関しては自分で決めた後見人をあらかじめ選んでおくことで、判断が出来ないような状態になった場合に後見人に支援してもらう制度のため、家庭裁判所は後見人別に選ぶということが出来ません。
家庭裁判所は直接あるいは任意後見監督人を通じて後見人を監督することになります。
もし任意後見人を決めた時点ですでに本人が判断が出来ないような状態であったとしたならば、任意後見人もそれにつけ込んで利益を得ようとしている人の可能性もあります。
しかし本人が任意後見人を選任している以上、家庭裁判所はその者を後見人とせざるを得ません。
ですから成年後見制度を利用する場合、特に任意後見制度を利用する場合には、後見人が果たして本当に信用に足る人なのかをしっかりと見極める必要があるといえるのではないでしょうか。
