東京を中心に関東エリア全域で成年後見のご相談に対応します

認知症対策としての家族信託

当事務所に相談に来られる方の多くが、既に認知症や病気などにより物事の判断能力がなく、後見制度を利用したいという場合です。しかし、最近になって、不動産の売却やマンションの建築を前提に相談に来られる方が多くなってきています。…続きを読む

みずほ銀行の後見制度支援信託

後見制度支援信託を利用する場合、多くの場合が、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行から選択することになると思います。裁判所が提供している信託銀行一覧にはこの４行が記載されています。 今回、信託…続きを読む

信託するか、後見監督人を付けるかの選択

【信託するか、後見監督人を付けるかの選択】 東京家庭裁判所では、現金、預貯金や株式等の流動資産が５００万円以上ある場合には、後見制度支援信託を利用するように勧められます。平成２６年５月までは「１０００万円以上」としていま…続きを読む

成年後見後見制度の利用、与党が強化する意向

高齢社会に突入した日本において避けて通れないのが、この成年後見制度だと思います。 これから益々高齢者が増えていく中で、自民党・公明党は成年後見制度の強化を図るよう 政府に促すための法案を来年２０１６年の通常国会に提出方向…続きを読む

成年後見制度の基礎知識

成年後見制度の基礎知識   【理解出来てる？成年後見】   不動産や預貯金の管理、それらの運用に伴う諸々の契約の締結、そして遺産分割の内訳決定など、これらの手続きって誰が行うものだと思いますか？   …続きを読む

成年後見における成年被後見人の居住用不動産の売却について

成年後見の管轄について   日本が超高齢化社会に突入し、成年後見制度を利用して成年後見人による成年後見を受ける成年被後見人が増えていますが、成年被後見人が所有している不動産である居住用不動産の売却については、い…続きを読む

成年後見の管轄について

成年後見の管轄について   法律によって定められた成年後見人を利用したいという場合、家庭裁判所への成年後見制度の利用申し立てを行う必要があります。    家庭裁判所への成年後見制度の利用申し立てはどこ…続きを読む

成年後見を利用する為に必要な鑑定とは？

成年後見を利用する為に必要な鑑定とは？   【成年後見について】    成年後見とは、民法によって定められている制度になっており、2000年4月1日より、禁治産制度に代わり、この成年後見人制度が開始さ…続きを読む

成年後見と印鑑証明書について

成年後見と印鑑証明書について   「ハンコ社会」と言われる日本では、社会人になった事を機に自分が使用するハンコを実印登録を行って実印とする方が多いと思います。   実印はどのような安物のハンコであれ、…続きを読む

高齢化社会だから考えたい、成年後見の限界と医療行為の同意

高齢化社会だから考えたい、成年後見の限界と医療行為の同意 成年後見制度とは、認知症や知的障害の為に、自分の財産管理や介護サービスの利用が困難な人に対し、後見人を立てる制度の事で、財産の管理や介護施設やサービスの代理申し込…続きを読む