土地の売買や、介護施設入居のために代理で後見人が契約を行う場合、登記事項の証明書が必要になります。その他にも、一度本人が誤って行ってしまった契約を取り消す際にも、登記事項証明書が必要です。また、本人名義の預貯金口座を後見人が管理している旨の届出を金融機関にする場合にも必要となります。
一方、「後見類型」「保佐類型」を利用している本人は、会社の取締役や監査役になれなかったり、司法書士や弁護士など一定の資格を要する職業には就けなくなります。
このため、これらの資格登録等に際し登記されていないことの証明書の提出を求められることがあります。また、金融機関でお金を借りる際に、成年後見制度を利用していないことを証明するために提出を要求される場合もあります。
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