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後見人になれる人、なれない人

後見人になれる人

法定 後見	家庭裁判所から選任された人。誰に後見人に就任してほしいか希望を伝えることは可能ですが、最終的には裁判官が判断することになります。
任意 後見	契約でお願いされた人

 

東京家庭裁判所ＨＰで、次のいずれかに該当する場合(東京家庭裁判所ＨＰより引用)は、候補者以外の方を後見人等に選任したり、監督人を選任したりする可能性があるとして注意を促しています。なお、下記事項に当てはまらないからといって、後見人候補者が必ず選任されるわけではありませんし、監督人が選任されないわけではありません。あくまで個々の事案に応じて裁判官が判断することになります。

 

後見人になれない人

法定後見	●法定後見人の場合 ・未成年者 ・家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人 ・破産者 ・本人に対して訴訟をした人、及びその配偶者と直系血族 ・行方の知れない者 ●法定後見監督人等の場合 上記欠格事由の他、後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹も欠格事由になります。
任意後見	●後見人の場合 ・未成年者 ・家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人 ・破産者 ・行方の知れない者 ・本人に対して訴訟をした人、及びその配偶者と直系血族 ・不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者 ●任意後見監督人等の場合 後見人の欠格事由の他、任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹も欠格事由になります。

 

後見人の報酬

どれくらいの報酬が発生するのか多くの方が関心があるかと思います。

後見人（保佐人・補助人・監督人・任意後見監督人を含みます）の報酬は、後見人がどのような業務を行ったのか、被後見人にはどれくらいの財産があるのか、その他の事情一切を考慮して、被後見人の財産の中から支払われることになります。報酬は、後見人自身が算出して請求するものではありません。後見人が家庭裁判所に対して「報酬付与の申立」を行うと、裁判官が直近１年間の後見人の業務内容（財産管理業務及び身上監護業務）を総合的に考慮して、妥当な金額を算出し決定します。

親族が後見人となった場合には、専門職が後見人となった場合と同様に、「報酬付与の申立」を行うことによって報酬をもらうことができます。もっとも、親族が後見人となった場合には、報酬をもらわないことのうほが多いようです。

後見人の報酬は、裁判官の裁量によって決まりますが、裁判所が報酬額の目安を開示しています。
後見人の報酬は、基本報酬と付加報酬の２つからなります。基本報酬とは、後見人が通常の後見事務を行った場合の報酬のことですが、この目安は月額２万円です。

ただし、被後見人の流動資産（預貯金や有価証券等）の合計額が、１０００～５０００万円以下の場合には月額３～４万円、５０００万円超の場合には月額５～６万円となっています。なお、保佐人や補助人も同様です。

成年後見監督人の基本報酬は、１～２万円で、流動資産が５０００万円超の場合には、月額２５，０００～３０，０００円となっています。なお、保佐監督人・補助監督人・任意後見監督人も同様です。

次に付加報酬についてみていきましょう。身上監護等に特別困難な事情があった場合には、基本報酬の５０％の範囲内で相当額の報酬を付加することあります。

上記のとおり、報酬の目安は公開されているものの、実際の報酬額がいくらになるのかは、裁判官の裁量によるため分かりません。被後見人の資力も判断材料の一つとなっていることから、あまり高額な報酬となることはなさそうです。後見人がついたら被後見人財産が無くなってしまったというのでは本末転倒です。以前と比較すると、後見人の報酬は徐々に減額される傾向にあります。