任意後見制度とは
将来的に、判断能力が衰えてしまったときに備えて、あらかじめ支援者（任意後見人）を選んでおきます。将来の財産や身の回りのことや療養看護について「こうして欲しい」と、具体的に自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。これを任意後見契約といいます。
任意後見制度の流れ
１．任意後見の契約を結ぶ
本人と任意後見人になる方が、一緒に公証人役場に行き、公正証書による任意後見契約を結びます。
任意後見契約に必要なもの
| 本人確認が取れる物 | 戸籍謄本 |
|---|---|
| 住民票 | |
| 印鑑登録証明書 | |
| 運転免許証 | |
| パスポート等 | |
| 任意後見受任者の 本人確認が取れる物 |
住民票（法人の場合は登記簿謄本） |
| 印鑑登録証明書 | |
| 運転免許証 | |
| パスポート等 | |
| その他 | 診断書や財産目録 |
| 不動産の登記簿謄本などが必要な場合もあります。 |
本人の判断能力低下したら・・・
２．申立て
本人や家族が家庭裁判所へ後見を開始する申立てを行います。
申立てについて詳しくは、「任意後見の申立て」ページをご覧ください。
３．家庭裁判所が審判する
調査
家庭裁判所調査官が事情を尋ねたり、関係者に問合せをします。
審問
必要がある場合は、審判官が事情を尋ねます。
精神鑑定
本人の判断能力を正確に把握する必要がある場合は、精神鑑定を医師に依頼します。
審判
以上の結果を踏まえ、審判官が任意後見監督人選任の審判をします。
この審判内容は、申立人や任意後見人等に通知がされます。
４．後見の登記
審判の内容が登記されます。
５．後見の開始
任意後見契約の内容に基づき、後見人のサポートが開始されます。
